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家賃の評価を依頼されたときには「大家さん」はいかにあるべきか、「借家人」はいかにあるべきか、ということを不動産鑑定士が両方の立場から考えることになります。
不動産鑑定士のこれからの仕事で「裁判外での紛争解決」の仕事が注目されています。
おたがいが自我を主張して、争って傷つけ合うよりは、おたがいが認め合って譲歩し合うのが大切です。
不動産鑑定士の仕事は単に技術だけではなく、不動産をとおして「社会の発展、人間の幸福」にいかに貢献するか、ということなのです。
このような「心がけ」をもっている人に、結果として仕事もついてくるのです。
不動産鑑定士の資格をとるには、「不動産の鑑定評価に関する法律」に規定された試験に合格し、不動産鑑定士としての登録を行う必要があります。
大手から中堅の不動産会社には、ほとんどの場合に不動産鑑定士がいます。
そのなかで彼らはかならずしも不動産鑑定業務を行っているわけではなく、不動産の有効利用や売買における価格の妥当性について意見を言うなど、鑑定士としての高い能力を発揮しています。
不動産に関する専門性の象徴として会社の信用を高めるためにも重用されています。
共同事務所を設立して、大量、複雑な案件を適切に処理する動きが見られます。
会社法人組織として不動産の鑑定評価を行っているので、定期的に採用活動が行われていま投資会社では多くの人から資金を集め、集めたファンドを元手にいろいろな投資商品に投資を行っています。
最近ではＪＩＲＥＩＴに代表される不動産投資商品も増えてきて、不動産投資専門の会社も国内会社のみならず外資系の会社が活躍しています。
このような会社ではファンドマネージャーとして鑑定士が活躍している例が多く見られます。
個人や法人の財産や経営に関してアドバイスをする会社です。
顧客にとって不動産はもっとも大きな財産ですので、財産の価値を把握するとともに活用方法をアドバイスすることが重要な仕事になっています。
税理士、公認会計士、弁謹士などとともに不動産鑑定士は重要なメンバーです。
信託銀行では多くの鑑定士が活躍しています。
なぜなら信託銀行は、金融機関のなかでも唯一不動産業務を本業として行うことが許されているからです。
専門の鑑定部門もありますが、それ以外に顧客の不動産の処分や有効利用に関する相談業務、不動産の証券化にかかわる部門、法人への融資に関する部門など、多くの部門で不動産に対する高度な知識と経験が必要とされ従来、不動産鑑定業の業務の典型は、公的土地評価（地価公示、都道府県地価調査、固定資産税評価および相続税評価）や裁判所における競売や訴訟にかかる評価、公共補償にかかわる評価といった公的需要にもとづく評価、あるいは個別の売買取引対象不動産や担保対象不動産にかかわる評価が中心でした。
これからは従来のように単に不動産の評価を行うのみならず、不動産の評価をきっかけに、その活用についての相談を受け、アドバイスを行うことなどの、不動産鑑定士の能力最近ではオーナーに代わって賃貸ビルなどの賃貸事業を行うプロパティ・マネジメント業務が中心になっています。
修繕計画の作成、ビルの価値を高めるための方策の、鑑定士の能力がプロパティ・マネージャーとして活かされています。
いわゆるゼネコンと呼ばれる大手建設会社には鑑定部門をもっている会社も多く、それ以外でも財務部門や営業部門において不動雌鑑定士は自社の財務状態のチェックや顧客に対するアドバイザーとして働いています。
不動産鑑定士は従来の道以外に、より広い世界に飛び出してゆくことになるでしょう。
宅地建物取引主任者の役割を理解するために、その成り立ちと不動産業との関係を述べて一般に不動産業とは、不動産を仕事として取りあつかう業者のことをいいます。
それらには売買や賃貸の仲介業者、みずからが建売住宅などの売買当事者になる開発業者（ディベロッパー）、不動産の管理をする管理業者などを指す場合が多いようですが、宅地建物取引主任者との関係では仲介業者や開発業者などのいわゆる宅地建物取引業者が中心になります。
かつて、不動産業者は「千みつ屋」などといわれていました。
「千に３つしか本当のことをいわない」という意味で、つまり不動産業者は人びとから信用されていなかったわけです。
実際に、不動産業者の一部は、売り物ではない不動産を売り物だといって人をだましてお金を取ったり、欠陥住宅を平気で売ったりしていました。
手数料についても決まったものはなく、不動産業者によって異なる手数料を取られてトラブルになることもよくありました。
土地の買収を強引に行い、住民を脅して追い出したりもして、そのようななかで暴力団などとの関係も深まり、不動産業者は一般の人からおそれられる存在になっていました。
このような状況では、人びとは安心して不動産を売ったり買ったりすることができませんでした。
そこで国は昭和（１９５２）年に、「宅地建物取引業法」という法律を施行し、不動産業者を宅地建物取引業者と位置づけ、５年ごとに更新される免許制にすることによって規制を行うことにしました。
この法律に違反した不動産業者に対して罰をあたえるようにしました。
交換・貸借の媒介（仲介ともいう）を、業として行う不動産業者（宅地建物取引業者）が守らなければならない法律です。
免許制度、取引主任者制度、営業保証金制度、不動産業者の業務に関する規制、宅地建物取引業者に対する監督・罰則などに関する規定が置かれ、媒介契約制度、重要事項説明義務、媒介報酬規定などはこの法律にもとづいています。
この法律によって、不動産の取引を行う場合には、不動産業者は取引物件の重要な事項についてきちんと説明しなければならなくなりました。
この重要事項の説明は「宅地建物取引主任者」という資格をもった人しか行うことができなくなりました。
ここではじめて宅地建に規定されています。
宅地建物取引主任者の資格を得るには試験に合格せねばならず、合格するためには法律などの勉強をしなければなりません。
その結果、不動産業を営む人たちのレベルが上がり、トラブルも以前よりは少なくなりました。
宅地建物取引業法の施行によって一定の規制がなされた不動産業でしたが、広告チラシの内容が不統一でお客さんに誤解を与えたり、売買契約書の内容が不明確であったりして、まだまだトラブルが多く、問題をかかえる業界でした。
そこで不動産業者は業界団体を作って標準的なわかりやすい売買契約書を使うようになり、従業者の教育を統一的に行うなど、信頼をあいだに立ち、契約の成立に向けて努力する仲人役の行為のことをいいます。
「媒介契約」とは、売買などを希望するお客さんと不動産業者との媒介に関する契約のことをいいます。
認定流通機構は、全国訂の圏域で会員業者をオンラインで結び、物件の登録・検索を行って不動産業は、不動産の売買や賃貸についての情報をお客さんに提供し仲立ちすることによって成り立つ商売です。
つまり、不動産業は情報産業であるともいえます。
情報はそれぞれの不動産業者が個別にもっていても流通範囲に限りがあります。
このままではお客さんにとっても不便で、不動産業界の発展は望めません。
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